「1円」の違いが105,756円の手取りの“差”を生む!

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今も昔も、多くの中小企業が少しでもキャッシュアウトを抑えようと積極的に「節税」に取り組んでいます。

ところが、社会保険料の「削減」となると、知識不足で具体的な対策を講じないまま義務感のみで支払い続けている企業が多いのが実情です。

しかし、中小企業にとって社会保険料は税金以上の負担といえます。というのも、法人税は利益次第で決まるので赤字ならば課税対象外になりますが、社会保険料は利益とは関係なく、たとえ赤字でも負担しなければならない制度だからです。

加えて、ご覧のとおり、社会保険料は平成29年度まで毎年アップしていきます。さらに、厚生労働省によると2025年度の社会保険料は現在より15%強も増え個人負担で年収の3割を超えると予測されています。負担増が話題になる「増税」と異なり、自動的に給与天引きされる社会保険料の上昇は「見えない増税」といえます。

平成28年29年保険料

率直に申し上げて、現行の社会保険は保険料を払えば払うほど“割を食う仕組み”になっています。そこで今日は社会保険料削減の基本の「き」をご紹介します。


■ 報酬を「1円」多く払ったばかりに手取りが減る!?

社長や従業員の報酬については「税」や「社会保険」のことを深く考えず、フィーリングで決められているケースが多々あります。例えば、30万円とか50万円とかキリの良い報酬額がそうです。ところが、たった「1円」の違いが手取りの差を生むとしたら、しかも、報酬が「1円」多くて逆に“損”するとしたら、どうでしょう。とてもじゃないですが、フィーリングでは決められないと分かるはずです。

保険料額表

では、なぜそのような事態になるのか?
そのカラクリは「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」にあります。「社会保険料」の算出方法は「税金」と違って報酬×税率という計算方法ではありません。報酬等級で保険料が決定します。その結果、報酬を「1円」多く払ったばかりに手取りが減るという“逆転現象”が起きてしまうのです。

「1円」は極端な話ですが、この事実を知らずに、実際問題として数千円程度の違いで同じような“逆転現象”が起きているケースが多々あります。とりわけ、オーナー社長の場合は「会社負担分」も自分で負担しているようなものです。そう考えると、です。例えば、役員報酬604,999円605,000円とでは実に年間105,756円(105,768円-12円)も手元に残るキャッシュの額が変わってくるのです。

こんなことになればバカみたいですよね。次をご覧ください。

1円違いの社会保険料


■ 手取りを最大化するには報酬を「右端」に揃える!

結論から言います。「社会保険料」の観点から手取りを最大化するためには報酬の等級を1つ落として「右端」に揃えるのが有効です。例えばあなたが社長で役員報酬が月額120万円だったとます。報酬等級は「47」です。ならば、等級を「46」に1等級下げて1,174,999円にするわけです。(端数が気になるなら切り捨て)

保険料額表②

すると、これだけで年間83,148円(83,160円-12円)も手元に残るキャッシュの額が変わってきます。結局のところ、月額120万円にしている明確な根拠はないわけですから、額面を25,001円下げたところで何か不都合が生じることもないでしょう。社長の額面は年間300,012円減りますが、社長と会社で考えたらツーペイです。しかし、社会保険料は年83,148円変わってくるのです。

1円違いの社会保険料②

報酬を「1円」多く払ったばかりに手取りが減る。社長にとっても、従業員にとっても何のメリットもないことです。もしこれまで30万円とか50万円とかキリの良い金額で報酬を決定していたとすると、御社でも今日ご紹介したような事態になっているかもしれません。そんな事態にならないよう、「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」をよく確認したうえで報酬を決められることを、おすすめします。

今回の記事があなたのお役に立てたら幸いです。
それでは今日はこの辺で

株式会社担当営業
田中正博


カテゴリー:社会保険料削減
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