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株式会社担当営業
代表取締役 |田中正博|



こんにちは、田中正博です。(プロフィールはコチラ

おめでとうございます!
今、このページをご覧になっているあなたはラッキーです。

田中氏

というのも!

今からあなたはライバルが知らない法人保険提案の新手法で、
オーナー経営者を虜にして圧倒的な業績アップのチャンスを手にできるからです。

社長(月額60万円)、奥様(月額40万円)の保険がほぼ決まりです!

これは僕のメールボックスに届いた成功報告です。今、僕のメールボックスにはこのような成功報告が続々と寄せられています。「だからあなたも絶対に同じようになれますよ!」などと確約こそできませんが、、、

それでも今回のご案内で、あなたが法人保険攻略の加速装置を手に入れて、“新たな地平を切り拓くことになる“ということだけは100%お約束できます。なぜって、その理由はシンプルです。これが、わずか1日にして、あなたを後者の営業マンにするものだからです・・・

欲しくないものを売る

ただし、このご案内は『社会保険料劇的削減プラン』(http://www.tantoueigyou.com/syahosakugen/)購入者の々が対象の「アドバンスコース」です。というのも、ここで語られる内容は『社会保険料劇的削減プラン』で解説した方法論を前提にして、もうワンランク上の実務ノウハウを公開するものだからです。

従いまして、お申込みには『社会保険料劇的削減プラン』の購入が必須になります。とはいえ、もしまだ未購入もご安心ください。今回のお申込みと同時に購入することが可能です。『社会保険料劇的削減プラン』も併せお届けしますので、まずはそちらの内容に目を通してください。

それで十分間に合います。

これまで「法人攻略は難しい…」と思い込んでいたあなた!

さて、これまで法人保険提案といえば生命保険の「損金性」を訴求するアプローチがセオリーでした。法人に利益を残しておくと、4割は法人税で持っていかれてしまうので、損金計上できる保険商品で

「利益を繰り延べて勇退時の退職金として活用しましょう」
「含み資産を形成しながら利益コントロールができますよ」

といったお決まりのトークです。

これはこれで至極ごもっともな提案なのですが、問題は提案先に困るということです。長引く不況の中、今は中小企業の8割が赤字だといわれているからです。そもそもが利益を圧縮するどころか、かつての法人保険険を解約して、その解約返戻金を運転資金に回している企業の方が多い。

これが実情になっています。

このような状況では、生命保険の「損金性」を訴求しても意味のない話です。そう聞かされたオーナー経営者にしても、「あそ、ウチは赤字だから」で終ってしまうでしょう。

このことからも今、法人保険提案では従来とは異なる新しい切り口が必要になっています。

では、いったいどのような切り口がオーナー経営者を魅了するのか?
これは何といっても、時代の要請である「コスト削減」でしょう。中でも、社会保険料の負担は中小企業にとっては実にアタマの痛い問題です。法人税は利益があってはじめて課税されるものですが、社会保険料は利益とは関係なく、たとえ赤字でも負担しなければならないからです。

しかも、あなたもご存知のとおり、今後、社会保険料は毎年アップし続けます。事実、もうすでに今年の9月分の保険料(10月納付分)から料率が引き上げられています。そして、来年の9月も、再来年の9月も・・・といった具合に、平成29年度まで社会保険料は毎年アップしていくのです・・・

今年の9月分[10月納付]からの労働保険・社会保険料額表
来年の9月分[10月納付]からの労働保険・社会保険料額表
平成29年の9月分[10月納付]からの労働保険・社会保険料額表

とかく法人攻略と聞くと、多くの保険営業マンが“敷居が高い”というイメージを持っています。しかし、実際はその逆で、むしろ個人よりもアプローチしやすいのが法人市場なのです。なぜなら、個人のニーズは千差万別で特定が難しいですが、法人のニーズは限定的で、結局は次の2つに集約されるからです。

1.売上アップ
2.経費削減

ニーズが分かれば話は簡単です。
後は、「あなたが欲しいものがここにありますよ!」と教えてあげるだけだからです。

もしこれまであなたが「法人攻略は難しい・・・」と苦手意識を持っていたなら、失礼ながら、それはお客様が「欲しくないもの」を売ろうとしていたか、もしくは、「欲しいもの」が分かっていなかったかのどちらかです。

では、今回のテーマ(社会保険料の削減)はどうでしょう?
今、世の中の多くのオーナー経営者は社会保険料の負担で悩んでいます。何とかしたいとも思っています。一方、今回のセミナーに参加したあなたなら、そんなオーナー経営者の悩みを見事に解決できるのです。

だとすると、これであなたが売れない理由はありますか?

なぜ『社会保険料劇的削減プラン』では保険提案なしでも結果として高額な法人保険が売れてしまうのか?

社会保険料の削減と法人保険提案をいかに組み合わせるか?
『社会保険料劇的削減プラン』がチャレンジしたのがまさにこのテーマです。オーナー経営者にとっての実行メリット及び具体的な削減スキームについては今一度内容を読み返していただくとして・・・

たいていのオーナー経営者は生命保険に対してネガティブなイメージを抱いています。
もっというと、興味がない。

従って、まずはそこを打破する必要があるわけです。しかし、これまでの法人保険提案では“ココ”でつまずいていました。「社長、保険を活用して・・・」とあなたが切り出した途端、当の社長本人の興味が失せてしまうからです。そうなると、その後いくらあなたが上手にプレゼンしたとしても挽回が難しい・・・・。

その点、『社会保険料劇的削減プラン』は違います。ここで紹介している削減スキームでは生命保険の販売を目的としていないからです。目的はあくまでも社会保険料の削減です。しかし、結果として生命保険が売れてしまいます。なぜなら、社会保険料を削減できる唯一のツールが生命保険だからです。

従って、提案の際はこんな感じで切り出すだけで良いのです。

最大で8桁増やす方法があるんですけど、ご興味はありますか?

果たして、こう言われて興味を示さないオーナー経営者がいるでしょうか?
いないはずです。その結果、「何それ?詳しく聞かせてよ!」となったら、「では、詳しく説明します」として後はステップ・バイ・ステップで『社会保険料劇的削減プラン』の削減スキームを社長にレクチャーするだけです。

レクチャーの過程では保険商品の説明などは一切不要です。極端な話。詳しい保険商品の説明なんて、どうでもいいのです。なぜなら、次の流れを辿れば自然と保険提案につながるからです。

ここに問題を解決する方法があります

おそらく、たいていのオーナー経営者が「そんな方法があったのか!」と驚くと思います。生命保険の意外な活用法を知って俄然、「前のめり」になるはずです。そして、合理的な判断ができるオーナー経営者なら、あなたのレクチャーを受けて、必ず前向きに“プランの採用”を考えるでしょう。

さらに、『社会保険料劇的削減プラン』では、その活用方法によって、オーナー経営者を「本当にそんなことまで可能なのか?」と驚かせる経済メリットを作り出すことも可能です。これは『社会保険料劇的削減プラン』の本編では触れていないテーマです・・・

ここだけの話、『社会保険料劇的削減プラン』にはオーナー経営者を魅了してやまない“隠れベネフィット”が存在するのです!

あなたもご存知でしょう。現行の年金制度には『在職老齢年金』というものがあります。これは何かというと、厚生年金を受け取る権利のある人が同時に厚生年金に加入していて、その人の報酬が高い場合は“年金を受け取れない”という、たいていのオーナー経営者にとって納得しがたい制度です。

『在職老齢年金』はその人が70歳だろうと、80歳だろうと、ずっと適用されてしまう制度です。ということは、オーナー経営者にとっては、年金受給年齢に達した時点でスッパリと会社経営から引退しない限り、「本来受け取れる年金が受け取れませんよ」ということになります。しかし、考えてみてください・・・

現実社会で、そのようなオーナー経営者がどれだけいるでしょうか?
たしかに、コストパフォーマンスは悪くても、厚生年金の保険料は多く納めればその分将来の年金受取額も多くなります。(現状を考えると、あくまでも可能性ですが) しかし、オーナー経営者は話が別です。

これまで高額な保険料を支払ってきたのに、いざ年金をもらう時期になったら一銭ももらえない。“そんなバカな話”があるわけです。僕もオーナー経営者です。コストパフォーマンスも悪い。年金受給年齢になっても現役でいる限り年金は受け取れない。だったら、「高額な保険料を払うのはアホらしい」というのが本音です。

ところが、です!
『社会保険料劇的削減プラン』では、“そんなバカな話”を帳消しにできるのです。
つまり、、、

『社会保険料劇的削減プラン』を活用すれば…

これはよくある「在職老齢年金話法」とは違います。つまり、「役員報酬を減らして年金を受け取って、減額報酬分を生命保険で役員退職金として積み立てませんか?」という話とは次元が違う、という意味です。

『社会保険料劇的削減プラン』では、生命保険を退職金原資として積み立てせずとも、年金も受け取れるし、退職せずとも数年後には生命保険の積立原資を社長個人に「非課税」で移転することが可能だからです。

想像してみてください。このような話を聞かされて、無関心でいられるオーナー経営者などいるでしょうか。とりわけ、受給年齢に近いオーナー経営者、実際に『在職老齢年金』によって年金を調整されているオーナー経営者であれば、なおさらでしょう。かなりの確率で「今すぐ検討する!」となるはずです。

これが、『社会保険料劇的削減プラン』の“隠れベネフィット”です。

在職老齢年金対策スキーム
本セミナーでマスターした『在職老齢年金』の知識情報を武器に

タイトルに“徹底攻略”と謳っている以上、僕はあなたの期待に応えるつもりです。間違いなく、『在職老齢年金』は『社会保険料劇的削減プラン』の契約単価と成約率を引き上げる際の“切り札”になります。オーナー経営者に“そんなバカな話を帳消しする話(年金がもらえる仕組み)”を説明してあげてください。

「本当にそんなウマイ話があるのか?」と大いに感謝されるでしょう。

セミナーDVDでは、前提知識の『在職老齢年金』について徹底的にあなたにレクチャーします。ここで得た知識情報を武器に、あなたには法人保険提案連動型の『在職老齢年金アプローチ』を展開してもらいます。

オーナー経営者が60歳以降も仕事を続ける場合、役員報酬の金額次第で年金の受給額は大きく変わってきます。それどころか、年金そのものが“掛け捨て”になってしまうケースもあるわけです。しかし、たいていのオーナー経営者はそのことを知らずにいるか、年金制度について誤った認識を持っています。

例えば、以下はすべて誤りです・・・

こんな感じで、誤解しているオーナー経営者が多いので、いつまで経っても年金を受け取れない事態が起きています。しかし、正しい知識があれば、「何が正解なのか?」が分かるようになります。もちろん、ここでいう「何が正解なのか?」の答えは『社会保険料劇的削減プラン』です。

従って、まずはオーナー経営者に正しい知識を教えてあげるところからスタートです。具体的には、次の3つの手順で『在職老齢年金対策スキーム』をプレゼンし法人保険販売につなげていきます・・・

『在職老齢年金対策スキーム』の導入手順
「プレゼン提案書」を使って提案する

まずはオーナー経営者に対して、『在職老齢年金』を活用することで、法人と個人の支出0円で、法人と個人のキャッシュフローを劇的に改善できるメリットを説明します。しかし、今回のセミナーで『在職老齢年金』についてレクチャーを受けたとしても、実際には次のように不安に思う方もるでしょう。

何かプレゼンの際に「助け」となるツールが欲しい・・・

そんなあなた、OKです!
僕がその「助け」を用意しましょう。もう僕のセミナーでは、ほとんど「お約束」になった感がありますが、営業ツールのご提供です。具体的には、以下の「プレゼン提案書」と「付属のシナリオ(台本)」のセットです。

「プレゼン提案書」と「付属のシナリオ(台本)」は提案プラン別に2種類を用意しています。ひとつは役員報酬を引き下げて社会保険料を削減し、年金を受け取るパターン。もうひとつは役員報酬を引き下げずに社会保険料を削減し、年金を受け取るパターンです。

「プレゼン提案書」を使って提案する
「プレゼン提案書」を使って提案する

この2つの「プレゼン提案書」については自画自賛させていただきます。ハッキリ言って、「傑作」です。ここまで在職老齢年金というテーマと保険販売を自然な流れの中で提案できるストーリーは他にはないと自負しています。この2つの「プレゼン提案書」と「付属シナリオ(台本)」をCD-Rに収録してあなたに差し上げます。

「プレゼン提案書」は編集可能なWORD形式でCD-Rに収録してありますので、あなたのお名前/連絡先や会社概要/プロフィールなどを入力してご自由にお使いになってください。ちなみに、「プレゼン提案書」は「シナリオ(台本)」に沿ってプレゼンすることで、自動的に保険提案につながる“優れモノ”です。

「報酬月額と手取り推移表」で数値データを提示

プレゼン提案でオーナー経営者に『在職老齢年金』についてレクチャーしたら、次は具体的な数値を「簡易計算ソフト」で提示します。使い方はいたって簡単です。「簡易計算ソフト」には計算式が設定されていますので、あなたは役員報酬月額を数パターン入力するだけ。後は表示された「報酬月額と手取り推移」をプリントアウトしてオーナー経営者に参考資料として見せてあげてください。

『社会保険料劇的削減プラン』を活用すれば… 「プレゼン提案書」を使って提案する

これは強力な説得材料になるはずです。「簡易計算ソフト」も編集可能なEXCEL形式でCD-Rに収録してあります。都道府県単位で異なる保険料率や役員報酬の設定金額など自由に入力してお使いください。

正直、「報酬月額と手取推移」を見たら、誰だって『社会保険料劇的削減プラン』を検討するはずです。なぜって、その理由は単純で、合理的だし経済的だからです。オーナー経営者にとっては「手取り」が増える。会社にとっては「支出」が減る。「報酬月額と手取り推移」にはこの事実が提示されています。

収入バランスを配分して保険料を逆算する

後は、役員報酬と『在職老齢年金』の収入バランスを配分して、そこからオーナー経営者の手元キャッシュを最大化できる『社会保険料劇的削減プラン』の設定保険料を逆算する。

そして、「社長、これだけの経済メリットが生まれましたが、いかがでしょう?」と質問するわけです。
その結果、「すぐにでも導入したい!」ということになれば、、、

では、次回は設定保険料の中で最高のパフォーマンスの商品をお持ちします!

あなたもお気付きでしょう。そう、この段階ではじめて「保険設計書」や「商品パンフレット」が登場するのです。しかし、もうこの時点で成約していますよね。これが『経営者向けの在職老齢年金対策スキーム』です。

従業員向け在職老齢年金対策スキーム 最適賃金設計で”従業員の手取り”を変えず法人経費だけ大幅削減!

現行制度では「高年齢者等の雇用の安定に関する法律」の施行により、事業主には何らかの形で従業員を65歳まで雇用する義務が生じています。そうなると当然、オーナー経営者同様、従業員も本来は受け取れるはずの年金が受け取れないという問題に直面します。

そこで、高齢者(60歳~64歳)を雇用している法人が知っておくべき制度があります。ひとつは「在職老齢年金」、もうひとつは「高年齢雇用継続給付」です。(※詳細についてはセミナーでレクチャーいたします)

多分、ここまでは知識情報としてご存知の方もいるでしょう。

もしかすると、「こんな制度がありますよ!」とお客様に情報提供をしているかもしれません。しかし、残念ながら、その程度のレベルではおそらく法人保険の成約には至らないでしょう。なぜって、実際には1ミリもお客様の経済的メリットに貢献していないからです。

たしかに情報提供は大事ですが、仮にその情報がネットで検索すれば分かるようなものであれば、やはりそれだけの価値しかないということです。その意味では、単に情報提供するのと実際に実行援助するのとではその後の結果に大きな違いが生まれるのは自明のことです。

今回のセミナーでは「2つの制度」を活用することで、従業員の最適賃金を設計し、その結果として従業員の“手取り収入”を変えず、法人経費だけ大幅削減し『従業員退職金プラン』につなげる方法をご紹介します。

これは以下の従業員がいる法人で効果を発揮する方法です。

例えば、従業員の60歳時の月額給与40万円、基本年金額150万円ケースで考えてみます。このケースで最適賃金を設計すると、従業員の手取額と法人経費(人件費・社会保険料)は以下の概算になります。

表

ご覧のとおり、従業員の手取額はさほど減少しないのに、法人経費(人件費・社会保険料)は大幅に減少しています。これは2つの制度を上手に活用したためです。

とはいえ、実際には従業員の手取額は「26,916円」下がっています。年間では「322,992円」です。その一方で、法人経費は「179,043円」削減されており、年間では「214,8516円」のプラスです。そこで、最適賃金設定で削減した法人経費の一部を、生命保険を活用した『従業員退職金プラン』を導入することで、、、

法人の経費削減と内部留保の実現を図りましょうというわけです。

もちろん、僕はここでも手を抜きません。情報提供だけでは「保険は売れない」と言ったばかりです。従業員の最適賃金を設計するシュミレーションサービスの他、セミナーでレクチャーした内容を、実際の営業現場で活用するために以下の「プレゼン提案書」と「付属のシナリオ(台本)」を用意しています。

導入手順
プレゼン提案書をつかって提案

まずはオーナー経営者に対して、『在職老齢年金』と『高年齢雇用継続給付金』を活用することで、従業員の手取りを変えずに法人経費だけ大幅削減できることを説明します。しかし、そのためには最適給与の設計が不可欠であり、そこを間違えると、給与を増やしても従業員の手取りが減ってしまうという「おかしな事態」が発生することを「プレゼン提案書」を見せながらレクチャーしてあげてください。

【プレゼン提案書】労使WIN-WIN年金対策プログラム

「プレゼン提案書」は編集可能なWORD形式でCD-Rに収録してありますので、あなたのお名前/連絡先や会社概要/プロフィールなどを入力してご自由にお使いになってください。ちなみに、「プレゼン提案書」は「シナリオ(台本)」に沿ってプレゼンすることで、自動的に保険提案につながる“優れモノ”です。

プレゼン提案書

プレゼン提案でオーナー経営者に『在職老齢年金』と『高年齢雇用継続給付金』についてレクチャーしたら、次は具体的な数値を「簡易計算ソフト」で提示します。定年を迎えた従業員の再雇用給与を数パターン入力して、「最適給与はいくらなのか?」をオーナー経営者に参考資料として見せてあげてください。

「給与月額と手取り推移」を数値データで提示する 3つの問題を解決するために従業員退職金プランを導入する

実は、最適給与を決定して法人経費を大幅削減しても「3つの問題」が残ります。その3つの問題についてはセミナーDVD及び「プレゼン提案書」で詳しく解説しておりますが、要するに、その3つの問題を解決するには生命保険を活用した従業員退職金プランが最高の選択肢になるわけです。従って、後は「社長、これだけの経済メリットが生まれましたが、いかがでしょう?」と質問するだけです。

その結果、「すぐにでも導入したい!」ということになれば、経営者向けの『在職老齢年金対策スキーム』と同じ流れです。「では、次回は設定保険料の中で最高のパフォーマンスの商品をお持ちします!」となって、これで晴れてご成約となります。ここでも「保険設計書」や「商品パンフレット」の登場は後回し。でも、結果として保険が売れてしまいます。これが『従業員向けの在職老齢年金対策スキーム』です。

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ちなみに、従業員の退職金制度に関してよくある勘違いがあります。それは、「退職金は従業員全員に支給しなければならない」と思い込んでいることです。そうなると、「会社の負担が大きすぎる」というものです。しかし、それは誤解です。退職金は必ずしも「勤務年数に応じて一律にいくら支払う」「従業員全員に支払う」といったものではありません。個別条件のもと、退職金を支払うことはできるのです。

加えて、通常ですと社会保険料は給与変動しても、4ヶ月間は従来の保険料を納めるルールですが、「ある特別な手続き」によって合法的に保険料を即時に下げられます。その結果として、労使合計で192,344円(24,043円×4ヶ月×2)ものコスト削減を実現することも可能になります。

こうした細かな実務ノウハウについてもセミナーDVDでは解説しています。

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“一問一答形式”であなたの疑問にすべてお答えしていきます!

さて、あなたの提案によって、「本当にそんなことが可能なのか?」とオーナー経営者の目の色が俄然変わりました。でも、概してオーナー経営者という“人種”は何事においても慎重な側面を持っています。というのも、僕も含めて、これまでウマイ話に乗っかって、多かれ少なかれ痛い目を見てきた経験の持ち主だからです。

サイトイメージ

もちろん、質問や相談は大歓迎です。しかし、営業現場でお客様から質問されて、「どう回答すればいいですか?」というサポートサイトの質問や相談の中には、正直言って「それは持ち帰って来てはダメでしょ。その場で自信を持って即答しないと獲れる契約も獲れませんよ!」という内容もあったりします。

先に述べたとおり、オーナー経営者は慎重な側面を持っています。だからあなたの提案によって、そのオーナー経営者がホットな状態になったとしても、少しでも直感的に「おや?」と感じたら、あたかも潮が引いたように「今回はやめておこう・・・」となるケースも十分考えられるわけです。

これは非常にもったいないことです。

では、そんな事態を回避するのには、どうすればいいのか?
他でもない、あなた自身が、『社会保険料劇的削減プラン』における「理論」と「実務」を完璧にマスターすることです。そうなることが、おのずと契約単価と成約率を引き上げることにつながります。

そこで、『社会保険料劇的削減プラン』における「理論」と「実務」を速攻でマスターしてもらうため、あなたには知識情報のシャワーを浴びてもらいます。具体的には、、、

プランチェック “一問一答形式”であなたの疑問にすべてお答えしていきます!

まずは『77の一問一答集』に目を通してください。何なら営業現場でカンニングペーパーとして常時携帯してください。そうすればもうお客様に何を聞かれても、「私はこの削減スキームの専門家です。どうか安心しておまかせください!」と胸を張れるレベルになっています。

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あなたを半強制的に専門家にするプログラムを用意しています。

それではここで、セミナーDVDの収録内容をご紹介しましょう。セミナーDVDの目的はひとつです。『社会保険料劇的削減プラン』の契約単価と成約率を2倍にすること。そのために、あなたを半強制的に『社会保険料劇的削減プラン』の専門家にするプログラムを用意しています。

セミナーDVDは2部構成になっています。第一部は『在職老齢年金』と『高年齢雇用継続給付金』のレクチャーから始まります。講師は当社のパートナー社会保険労務士、松田茂樹氏です。実際の業務で松田氏は『在職老齢年金』や『高年齢雇用継続給付』などを活用した“最適賃金設定のコンサルティング”を行っています。

今回、僕から無理にお願いして、「商売のタネ」である現場で培ったその実務ノウハウを公開していただけることになりました。法人保険提案に直結する“活きたノウハウ”をあなただけにお教えします。

助成金申請実務スーパーバイザー

大学卒業後、食品系商社に入社し営業職として6年間勤務。リテール営業を志向し、証券会社に営業職として転職。年金保険販売時の知識不足を痛感したのをきっかけに社会保険労務士資格を取得。社労士法人に勤務の後、2010年に松田社会保険労務士事務所を立ち上げる。顧問であるなら「顧問料以上の助成金を提案するべきだ!」をモットーに、助成金申請コンサルティングを得意領域とし、社会保険料削減や最適賃金設定コンサルティングなど、顧客の経済メリットに大きく貢献している。これまでの累計助成金獲得件数は172件を誇り、今なお記録更新中である。

・役員労災:労働保険事務組合 東京SR経営労務センター会員
・社保削減:企業年金(企業拠出無し型401K)取扱店
・教育助成:リスクモンスターグループ/サイバックス株式会社 代理店(eラーニング、講師派遣)
・給与検定:全国給与計算検定協会 事務長
・財団法人21世紀職業財団 セクハラ・パワハラ防止コンサルタント

第二部は、僕、田中正博のパートです。第一部でマスターした『在職老齢年金』と『高年齢雇用継続給付金』についての知識情報を、「いかにして保険提案に結び付けていくのか?」という点にフォーカスしてお伝えします。まず提案するにはオーナー経営者に話を聞いてもらわないといけませんよね。

では、その話を聞いてもらうにはどうすればいいのか?
何はともあれ、あなたの提案に興味を持ってもらわないといけないわけです。「では、興を持ってもらうにはどうすればいいのいか?」というところからお話していきます。

Movie
上記の画像をクリックすると別ウィンドウで動画が再生されます。
セミナーDVDの収録内容

セミナーDVDは全部で3枚組になります。収録時間は5時間50分の長編です。ちなみに、このセミナーDVDに収録されている内容の一部をご紹介しますと・・・

セミナーDVD】第一部の収録内容
セミナーDVD】第二部の収録内容

まずは第一部で「在職老齢年金」「高年齢雇用継続給付」の前提知識を完璧に吸収してください。それが第二部の内容に活きてきます。たしかに、「知識は力なり」ですが、その知識はアウトプットできてはじめて売上に変わります。「では、どのようにアウトプットすればいいのか?」という疑問が残りますが、それは第二部でマスターしてください。アウトプットに必要な「プレゼン提案書」と付属の営業ツールの使い方を伝授します。

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もちろん、“徹底攻略プログラム”はこれで終わりではありません!

いつもセミナー終了後にアンケートを取ると、「参考になりました!」というコメントをいただきます。それはそれで主催者としてはうれしいことではあります。でも僕としては、参考にしてもらうのではなくて、セミナーで話した内容を実践して、そして成果を上げてもらいたい。これが本音です。

冒頭にお話したとおり、『社会保険料劇的削減プラン』ではこれまで成功報告が続々と寄せられています。今回の『徹底攻略プログラム』で契約単価と成約率を2倍にする方法をマスターしていただき、「このノウハウで成約できました!」という喜びの声を今よりもっともっと聞かせて欲しいと心底願っています。ですから今回は、あなたのそんな声を聞かせてもらうために次の3つのプレミアム特典を用意しました・・・

特典1

『在職老齢年金対策スキーム』にしても、『従業員退職金プラン』にしても、報酬(賃金)を引き下げながら増額する年金を含めた「手取り収入」に着目することが対策の第一歩になります。いずれのプランでも、法人にとっては報酬(賃金)引き下げに伴う経費(社会保険料・人件費)負担が大きく減少し、キャッシュフローが大幅に改善されるのが導入メリットになります。(※オーナー経営者は手元に残るキャッシュも増えます)

従って、まずはあなたがプレゼン提案を通じて、オーナー経営者に導入メリットをレクチャーします。次にその対策について考えてもらうわけですが、その際に活用してもらいたいのが『年金対策フローチャート』です。

『年金対策フローチャート』は提案プラン別に(『在職老齢年金対策スキーム』/『従業員退職金プラン』)作成してあります。いずれもオーナー経営者の要望を聞き取りながら、「枝分かれ式」に自然な流れでヒアリングできるようになっています。そうやって最後までヒアリングすると、「では次回は具体的な対策プランをお持ちします!」となって保険提案につながるというわけです。営業現場で大いに活用してください。

特典2

セミナーDVDでは“保険成約後の実務”にまで踏み込んでレクチャーしています。役員報酬減額や年金請求、社会保険料の定時決定や随時改定などがそうです。これらは保険加入後に必要になる手続きになります。すると、提案されたオーナー経営者はこう思っているはずです。

「会社としては、何を、どうすればいいのか?」

『必要書類見本&社内規程サンプル』はまさにその疑問を解消するものです。『必要書類見本&社内規程サンプル』には以下の内容がCDRに収録されています。ここに収録されたデータをプリントアウトなどして参考情報として併せて提示してあげてください。神は細部に宿ります。

特典2リスト
特典3

お客様の前で何を話せばいいのか分からない。提案のきっかけがつかめない。もしあなたがこんな悩みをお持ちならその原因はひとつです。ファーストステップの「引き出し」がないからです。ここでいう「引き出し」とは質問のバリエーションのことです。オーナー経営者の興味を惹き付けて保険提案へと結びつけるものです。

何事も最初が肝心。まずはオーナー経営者にホットな状態になってもらう。それができなければ、その後いくら上手にプレゼン提案しても成約にならないでしょう。理由はカンタンです。相手に聞く気がないからです。従って、あなたが最初にやるべきは、まず相手に「聞く耳」を持ってもらうことです。

『サプライズ話法集』はまさにそのためのアイデア集です。ここに書かれた質問バリエーションはいずれも「何それ?詳しく聞かせてよ!」という反応をオーナー経営者から引き出すものです。そう言われたらシメタもの。あなたのファーストステップは大成功です。目の前の相手はあなたの話を聞きたがっています。

これでようやくゴーサインが出ました。
後は「わかりました。お教えします!」と言って堂々とプレゼン提案に入ってください。

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最低でも月額10万円の法人保険を獲得するノウハウです。

さて、参加費用についてです。これまでご紹介した内容をよく振り返ってみてください。今回のセミナーで公開するのは最低でも月額10万円の法人保険を獲得できる実務ノウハウです。正直、そこから得られるあなたの手数料を考えれば、参加費用なんて屁みたいものでしょう。

実際、『社会保険料劇的削減プラン』購入者の中には、そこに書かれた実務ノウハウによって購入価格の数十倍、人によっては数百倍のリターンを得ている方々が多数いらっしゃいます。

いわば、今回のセミナーは『社会保険料劇的削減プラン』の“発展形”です。『社会保険料劇的削減プラン』で書かれた実務ノウハウを、200%使い倒して契約単価と成約率を2倍にするものです。あなたが手にする営業ツールの数々や3つの特典も含めて費用対効果を考えてみてください。

くれぐれも圧倒されないでくださいね。
今回、あなたが手にするのはこれだけのボリュームのコンテンツです・・・

提供コンテンツ一覧(DVD・テキスト・販促ツール) 価格1 価格2

お買い求めはクレジットカードでの「分割払い」もOKです。例えば、クレジットカード払いで「3回払い」をご指定いただいたなら、月々約2万円で購入することも可能です。

なお、商品のお支払いは「代金引換払い」になります。弊社からお送りする商品一式と引き換えに購入代金をお支払いください。お支払い方法は、「①現金」「②クレジットカード(分割払い可)」の2つからお選びいただけます。(商品一式はお申し込み後、3営業日程度でお届けします)

申し込みの流れ
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世の中は問題解決に対して報酬が支払われる仕組みである。

古今東西、世の中は問題解決に対して報酬が支払われる仕組みになっています。これは未来永劫変わらない商売の不変の真理であり、シンプルにして実に明快な理屈です。「では、なぜ問題解決に対して報酬が支払われるのか?」というと、それが誰もが「欲しがるもの」だからです。

だとすると、「生命保険」はオーナー経営者が欲しがるものでしょうか?

必要ではあります。でも、欲しがるものではない。残念ながらこれが実情です。だからこそ、多くの保険営業マンがセールスで苦労しています。しかし、そんな保険営業マンでも、オーナー経営者が「欲しがるもの」を売ろうとした途端、それまでとは違った地平が拓けてくるはずです。

オーナー経営者にとっての「生命保険」を「欲しがるもの」に変える。今回のセミナーはその方法をあなたにお教えするものです。保険営業マンであれば知っておくべき知識をマスターして、「生命保険」というツールを活用することでオーナー経営者が悩んでいる問題を見事に解決してみせる方法です。

今、あなたの目の前には、社会保険料の負担で苦しむオーナー経営者が大勢います。今回のセミナーによって、あなたはそんなオーナー経営者の悩みを解消できる素晴らしい方法を知ることになります。後は、「世の中は問題解決に対して報酬が支払われる仕組みである」という言葉の真偽をあなた自身で確かめるだけです。

果たして、この言葉は真実でしょうか?
それとも偽りでしょうか?

紛れもない真実である。僕と同じく、そう確信してくださるあなた!
お申込みをこころよりお待ちしております。

株式会社担当営業 田中正博
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追伸
ここで公開される実務ノウハウは『社会保険料劇的削減プラン』の契約単価と成約率を2倍にし、最低でも月額10万円の高額な法人保険の獲得を可能にするものです。そのうえ今後の社会保険料負担の増加を考えると、今回の実務ノウハウへのオーナー経営者の関心はますます高くなるでしょう。

そう考えると、購入価格の数十倍、いや、数百倍の投資効果があるはずです。

セールスで一番重要なのは「あなたがお客様にとって興味のある話をできるかどうか?」です。ではその興味のある話の“正体”は何かというと、それは「コンテンツ」です。コンテンツという表現が分かりにくければ、「アイデア」「方法」と言い換えましょう。

つまり、コンテンツを持っていなければ、「お客様にとって興味のある話」はできないのです。相手に興味がある話をできなければ、提案もできないし、成約もできない。こういうオチになってしまうのです。

「法人後略のきっかけがつかめない・・・」

もしあなたがこのような悩みをお持ちなら、ここに、あなたの目の前に、それを解決する方法があります。オーナー経営者なら誰しも興味と関心を持つコンテンツです。

このコンテンツを武器に、ぜひあなたも法人攻略で飛躍的な成果を上げてください!

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法人攻略プログラム』についてのよくある質問(FAQ)
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『徹底攻略プログラム』は『社会保険料劇的削減プラン』のアドバンスコース(応用編)です。『社会保険料劇的削減プラン』で書かれた知識情報を前提条件とするものです。従って、ここでの内容は『社会保険料劇的削減プラン』では触れていない実務ノウハウがメインテーマになります。具体的には『在職老齢年金対策スキーム』や『従業員退職金プラン』などがそうです。いずれも報酬(賃金)を引き下げながら在職老齢年金を含めた「手取り収入」に着目することが対策の第一歩になるのですが、これは『社会保険料劇的削減プラン』ではご紹介していないプランニング手法です。詳細は販売ページの説明をご覧になってください。
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もちろん、ございます。これも魅力のひとつです。購入後、実際の営業現場で遭遇した疑問や質問については『社会保険料劇的削減プラン』のサポートサイトを通じてお気軽にご連絡ください。あなた自身が、『社会保険料劇的削減プラン』における「理論」と「実務」を完璧にマスターすることで、おのずと契約単価と成約率を引き上げることにつながります。
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使うことは可能です。しかし、率直にいって、成約まではしばらく時間がかかるでしょう。提案されるオーナー経営者からすると、「経験と知識がない=問題解決できない」となってしまうからです。誤解しないでください。誰にでも「はじめの一歩」はあります。それがダメだと言っているわけではありません。問題は別のところにあります。
つまり、「使える」「使えない」ではないのです。

あなたがお客様の問題を解決できるかどうか?

これなのです。要は、「経験が足りない?」と自覚があるなら、はじめの一歩を踏み出しましょう。「知識が足りない?」と自覚があるなら、オーナー経営者の問題を解決できる知識を身に付けましょうということです。世の中は問題解決に対して報酬が支払われる仕組みになっています。
faq4
使えます。「自分は取り扱える保険商品が少ないから・・・」「保険料や解約返戻率が他社より劣るから・・・」と思う方がいるかもしれません。しかし、それは「生命保険」という商品にフォーカスしてアプローチしようと試みるから起こる問題です。『徹底攻略プログラム』で公開する実務ノウハウは個別の商品優位性をアピールすることで、保険契約を獲得していくものではありません。むしろ、その逆です。オーナー経営者が何に悩み、どんな問題を抱えているのかを理解し、それを解決することを糸口にしていくアプローチだからです。専属代理店・直販社員の方でも十分活用できる実務ノウハウです。
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会社情報(お問合せ先)
株式会社担当営業/「徹底攻略プログラム」係
〒253-0112 神奈川県高座郡寒川町中瀬6-9
E-mail: info@tantoueigyou.com  TEL:0467-38-7591 / FAX:0467-74-6300