「役職」を変更して社長の手取りを最大化する方法

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オーナー企業では親族を役員にして所得分散させ節税を図るケースが多く見られます。

例えば、妻や子を役員にしているなどがそうです。しかし、その役員は就業実態にかかわらず、意外と「常勤役員」とされています。

ならば、「常勤」を「非常勤」に変更することで、世帯単位の手取りを増やせる可能性があります。


「就業実態」を変えれば手取りは増える!?

なぜなら、「非常勤役員」は社会保険の適用除外になるからです。すなわち、社会保険料がかからない分、世帯単位の手取りが増えるわけです。ここで重要なのは“社会保険では報酬の多寡は関係ない”ということです。「常勤」か「非常勤」だけの違いです。そして、「非常勤」であれば、社会保険の適用から外れるのです。

では、何をもって「常勤」と「非常勤」が決まるのか?
実は、「常勤役員」と「非常勤役員」との法的な“線引き”はありません。“法人の登記事項”でもありません。そこで、社会保険の適用については“就業実態”を見られることになります。つまり、名目だけ「非常勤」にするのではなく、就業実態を変更する必要があります。就業実態が変わらなければ、年金事務所から社会保険適用者と判断される可能性があるためです。

「非常勤」の就業時間・就業日数は正社員のおおむね4分の3未満を目安とします。具体的には1日の就業時間6時間未満、1週間の就業日数4日未満、1ヶ月の就業日数16日未満が目安です。

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これを見ると、「常勤」であっても「そもそもこんなに就業してないな…」というケースが多々あることでしょう。繰り返しますが、社会保険では報酬の多寡は関係ありません。極端な話、報酬5万円だろうと、報酬50万円だろうと、「常勤」なら社会保険適用者であり、「非常勤」なら社会保険非適用者だということです。

ただし、「非常勤」になって社会保険の加入資格を喪失すると、国民健康保険と国民年金には加入しなければなりません。そこで、「非常勤」の年収を130万円未満(60歳以上は年収180万円未満)に抑えるようにします。60歳以上は180万円未満までOKという点に注意です。そうすることで社長の「被扶養者」(第三号被保険者)になりますので、保険料負担がなくなります。


「扶養」に関する社会保険と税金の違い

ここで基本的なことをおさらいしておきます。まず「扶養」といっても【社会保険上の扶養】と【税金上の扶養】の2つの定義が存在します。それぞれはまったく別の扱いになります。【社会保険上の「扶養」】とは妻や親を扶養に入れることで健康保険は「被扶養者」になり、国民年金は「第三号保険者」になるので、「被扶養者」の保険料負担がなくなります。ただし、「被扶養者」の年収が多いと対象から外れます。いわゆる「130万円」の壁です。(60歳以上は「180万円」の壁)

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一方、【税金上の「扶養」】とは扶養して養っていることに対する所得税や住民税の控除があります。扶養している実態が必要ですが、「扶養者」には38万円の控除額がありますので課税所得を抑えることができます。ただし、「被扶養者」の収入が多いと扶養に入れません。いわゆる「103万円」の壁です。


世帯収入を変えずに手取りを増やす方法

このことから親族役員を「常勤」から「非常勤」にして、さらに年収103万円以下にすれば、「社会保険料」も「税金」もかからないということが分ります。ちなみに、「非常勤役員」であっても、「通勤手当」は103万円とは別枠で非課税手当として支給できます。扶養の範囲内では通常103万円までしか働けませんが、通勤手当の非課税枠を利用すると「103万円を少し超えてしまったがどうしよう…」というときに便利です。

話を戻します。仮に、夫が社長、妻を「常勤役員」にしている場合です。妻の就業時間は1日6時間未満。夫の役員報酬は月60万円で妻の役員報酬は月20万円だったとします。そこで、妻を「非常勤役員」にして、役員報酬を月8.5万円に変更します。一方、夫の役員報酬には妻の減額分を上乗せします。なお、妻は社会保険の資格を喪失しますが、社会保険は「被扶養者」(第3号被保険者)になりますので同様の給付が受けられます。(※将来の年金受取額は減ります)すると、、、

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ご覧のとおり、世帯単位で「年間474,576円」の手取りが増えることになります。もちろん、夫の報酬が増えた分、所得税と住民税は上がります。しかし、妻の役員報酬には税金がかかりません。その点を加味すれば削減効果の方が断然高くなるわけです。

また、妻の役員報酬減額分を夫の役員報酬に上乗せしなければ、「年間705,072円」の社会保険料削減効果になります。妻の役員報酬減額分は【会社】に残ることになるわけですが、【会社】と【社長】のサイフは表裏一体です。「非常勤役員」でも退職金は支給できますし、退職所得控除も使えます。

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社会保険料の削減分の「年間705,072円」を支払原資にして、【会社】で10年間積み立てれば合計積立額は7,050,720円です。この程度の金額なら退職金として支給しても退職所得控除があるので「無税」で受け取れます。「非常勤」でも就業実態があれば税務署も問題としないでしょう。

【退職金税制】
退職所得控除 = 70万円 ×(勤続年数-20年)+ 800万円
1/2課税 =(退職にかかわる収入金額-退職所得)÷ 2
分離課税 = 他の所得と合算されない

ただし、社会保険料の削減=法人所得の増加につながります。このままでは「法人税」で持って行かれてしまいます。そうしたデメリットを抑えるために、積立分を経費(損金)で落として課税を繰り延べられる生命保険などを活用して「簿外で積み立てる」ことが重要な対策となります。ちなみに、簿外で積立てられる手段は2つだけです。

ひとつは「経営セーフティ共済」、もうひとつが「生命保険」です。コスパの点では「経営セーフティ共済」に軍配があります。しかし、「経営セーフティ共済」を「社長」の退職金原資として積み立てる会社はあっても、「非常勤役員」の退職金を積立てるために加入する会社はないでしょう。従って、簿外で積立てる手段としてはおのずと選択肢は「生命保険」が有効です。

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非常勤役員が第三号被保険者になるデメリット

「税金」はいくら削減してもデメリットはありません。納税額の多寡で行政サービスが変わることはないからです。しかし、「社会保険料」は削減すると“給付が下がる”というデメリットがあります。(※ただし、役員報酬が高額の場合は報酬減額によって「高額療養費」の自己負担限度額が下がるメリットもあります)

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とはいえ、です。これらのデメリットは手取り増加分で解決できるものです。「傷病手当金」の給付額が下がると心配という方には「差額分」は民間損害保険の「所得補償保険」に加入することで解決できます。掛金も月額15万円の補償で3~4千円前後(40~50代)でしょう。仮に、社会保険料の削減分が「年間705,072円」なら1/20程度のコストです。

「老齢厚生年金」の受取額が下がると心配な方には次のデータを見てください。オーナー社長の「年金損得勘定」はご覧のとおりの有様です。ならば、手取りが増えた分を原資にして、自助努力で積立てた方が断然有利でしょう。どれだけ低金利でも少なくとも“マイナス運用”に陥ることはないからです。もちろん、ここでの自助努力とは生命保険などを活用して「簿外で積み立てる」ことです。

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「非常勤役員」は複数人いてもOK!

なお、「非常勤役員」は複数人いてもいいわけです。所得分散という意味でも“頭数”を増やすのも有効です。「非常勤」ですから「社会保険」に加入する必要はありませんし、「税金」のかからない範囲で報酬を支給すれば、完全非課税で会社から個人に資金移転することができるわけです。

「非常勤」の少額報酬とはいえ、複数人いれば年間百万単位の報酬です。もちろん、“頭数”が増えれば、その人数分だけ「退職金税制」の恩典を受けられる人数も増えることになります。そう考えると、“頭数”を増やすのは決してバカにできない対策になると分かるのではないでしょうか。

以上、「役職」を変更して手取りを最大化する手法でした。

今回の記事があなたのお役に立てたら幸いです。
それでは今日はこの辺で

株式会社担当営業
田中正博


カテゴリー:節税対策
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