【無料DL】あなたの手取りを増やす!「旅費規程」の作り方

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旅費規程とは会社の出張旅費の取り扱いに関して明文化したルールのことです。

たいていの中小企業は旅費規程を作っておらず、旅費に関しては実費精算しています。出張に対して実費以上の「日当」を払うという発想がないからです。

ところが、旅費規程を作ることは会社と社長に多くの経済メリットをもたらします。

■ 会社にとっての経済メリットとは?

旅費規程を作成することで、出張の都度、「旅費」を支払うことが可能になります。ここでいう「旅費」とは「①交通費」「②宿泊費」「③出張手当」のことをいいます。【会社】にとって「旅費」は経費になります。「旅費」は実費精算を求められませんので、超過分だけ節税につながります。また、「旅費」は消費税の課税仕入れの対象になりますので、消費税の節税にもつながります。

「旅費」 = ①交通費  ②宿泊費  ③出張手当


所得税法(非課税所得)
第九条 次に掲げる所得については、所得税を課さない。
四 給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの

例えば、年間50日出張をする社長がいたとして、旅費規程上の出張日当が1日2万円だとしましょう。すると、50日×2万円=「100万円」が「旅費」になります。この「100万円」は会社の経費です。その分だけ、課税所得を圧縮して法人税額の軽減につながります。そのうえ、「旅費」は課税仕入れの対象ですから消費税課税事業者は「100万円×8%=8万円」の消費税節税にもつながるわけです。


■ 個人にとっての経済メリットとは?

一方、【個人】にとっては「旅費」という臨時収入を非課税で受け取ることができます。さらに、社会保険料もかかりません。すなわち、ここで受け取った「旅費」はダイレクトに本人の手取り増加につながるわけです。例えば、上記の旅費100万円のケースです。この「100万円」には「税金」も「社会保険」の負担もありません。

さらに、「旅費」に関しては実費精算は求められませんので、新幹線の格安チケット購入などで実費との「差額」をポケットマネーとすることも可能です。例えば、およそ週2回は50km離れた隣の都道府県までクルマで出かけているとします。法人名義のクルマではガソリン代や高速代は実費精算になりますが、それでも、次の「旅費規定」に従って自分宛に「日帰り出張」の「日当」を支給することができます。

例えば、以下の旅費規程では50kmの距離ですと40km~100km未満の移動距離になります。
よって、1回につき「日帰り出張」の「日当」として7,000円。これが週2回で14,000円、月間で56,000円、年間で672,000円・・・① になる計算です。これは「日帰り出張」の場合です。

さらに、100km離れた都道府県に1泊2日で「宿泊出張」するとしましょう。その場合は「宿泊出張」の「日当」を自分宛てに支給できます。例えば、1泊2日の「宿泊出張」では宿泊日の1日目は自分宛に「宿泊出張」の「日当」として11,000円。これとは別に2日目に「日帰り出張」の「日当」として9,000円を支給できます。

さらに、交通費と宿泊費の「実費との差額」はポケットマネーです。すなわち、「宿泊出張の手当+日帰り出張の日当+交通費と宿泊費の実費との差額」を受け取れるわけです。

旅費規程

セコイ話をします。「旅費規定」を作ってそれを運用することで旅費に関して実費精算は不要になります。ということは、新幹線の格安チケットを購入すれば、旅費規定で定めた金額との「差額」が臨時収入になるわけです。例えば、地方都市なら往復新幹線代とホテル代込の旅行会社のビジネスパックがいくらでもあります。東京-大阪なら1泊2日で25,000円もあれば十分でしょう。その一方、正規料金で大阪出張するとこうなります。

・東京-新大阪間 のぞみ新幹線グリーン車往復料金 = 37,380円
・宿泊費 = 14,000円
・合 計 = 51,380円

となると、どうなるか?
ビジネスパックとの差額(51,380円-25,000円)の26,380円がポケットマネーになります。これに加えて1日目の「宿泊出張の日当11,000円」と2日目の「日帰り出張の日当9,000円」があります。これらを合計すると、大阪出張の度に合計46,380円のキャッシュが受け取れるわけです。

仮に年に6回、東京-大阪出張すれば 278,280円…② になる計算です。よって、普段の50km程度の「日帰り出張」と100km程度の「宿泊出張」を合せると、合計950,280円…③もの「税金」も「社会保険」もかからないキャッシュを法人から社長に捻出できる、というわけです。

日帰り672,000円…① + 宿泊278,280円…② = 合計950,280円…③


年間で計算すると、決してバカにできない金額になります。アクティブに活動している社長ならさらに高額になるのではないでしょうか。いいですか。この手当には「税金」も「社会保険料」もかからないんですよ。そう考えると、「旅費」を想定して役員報酬を下げれば、おのずと手取りは増えることになります。

一方、会社にとっては「旅費」をマルマル経費計上できます。実費を超過した分もしかり。法人税の節税にもつながります。さらに、消費税課税事業者(原則課税方式の場合)にとっては旅費規定に従って支払った「旅費」は「課税仕入れ」になりますので、消費税の節税(旅費×8%=節税分)にもなるわけです。

以下に【旅費規程サンプル】をダウンロードできるようにしておきました。
これを参考に御社も旅費規程を導入して、あなたと従業員の手取りを最大化させてください。


今回の記事があなたのお役に立てたら幸いです。
それでは今日はこの辺で

株式会社担当営業
田中正博

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