この10月に行われる社会保険適用拡大に関する考察

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ご存知でしょうか?
この10月から社会保険の適用拡大があります。

それで何がどう変わるのか?

【制度改正前】 現在は「週30時間以上」働く労働者が社会保険の加入の対象です。
【制度改正後】 2016年10月から「週20時間以上」働く労働者が社会保険の加入の対象になります。

※今回の制度改定は従業員501人以上の企業が対象になりますが、平成31年10月以降に制度の見直しが予定されていますので、中小企業にも拡大していく可能性があります。

この制度変更を受けて厚生労働省では以下のようなチラシを作って適用拡大のメリットを強調しています。しかしながら、このチラシのメリットを鵜吞みにはできないのが実情です。そこで、今日はこのブログで取り上げることにしました。なお、今回の社会保険適用拡大についての詳細は「厚生労働省HP」で公開されておりますので、そちらでご確認ください。

【保険料と年金額のモデルケース】

社会保険適用拡大チラシ

まずチラシを鵜呑みにできないのが「保険料」です。例えば、上記のモデルケースでは月収88,000円の場合は月額8,000円/年額96,000円とあります。しかし、これは本人負担分だけです。厚生年金では企業も同額の保険料負担をしていますので、実際には労使合計で【月額16,000円/年額192,000円】ということになります。

次に、「年金受取額」です。例えば、モデルケースで40年加入の場合です。労使合計で年額192,000円の保険料を40年払い続けたら総払込保険料は7,680,000円です。一方、モデルケースの年金受取額は231,500円です。65歳から年金受給できるとして、「総払込保険料の元は何歳で取れるのか?」というと33年後の【98歳】なのです。百歩譲って、本人負担分だけ計算しても総払込保険料の元が取れるのは【82歳】です。

労使合計:総払込保険料7,680,000円 ÷ 年金受取額231,500円 = 33.174年
本人負担のみ:総払込保険料3,840,000円 ÷ 年金受取額231,500円 = 16.587年

チラシを鵜呑みにできない点はまだあります。それはトータルの「社会保険料」です。モデルケースの保険料は厚生年金保険料だけの金額です。しかし、ご存知のとおり、社会保険料には健康保険料・介護保険料も含まれます。「協会けんぽ」ですと、月収88,000円の健康保険料・介護保険料は月額5,082円/年額60,984円になります。よって、実際は月収88,000円のケースで社会保険に加入すると、【月額13,000円/年額156,000円】の保険料負担になるわけです。

もちろん、これも本人負担分だけです。同額を企業も負担することになります。月収88,000円ということは年収105.6万円です。ここから本人負担分で【年額156,000円】、労使合計で【年額312,000円】の社会保険料が徴収されることになりますので、いかに重い負担か分かるのではないでしょうか。

さて、今回の制度改正では従業員501人以上の企業の従業員が週20時間以上働くと【社会保険料の対象】になります。週20時間ということは月間では80時間(20時間×4週)の労働時間です。モデルケースの月収88,000円で当てはめてみましょう。月収88,000円を40時間で割ると、時給では1,100円になります。

この前提条件をもとに、労働時間を減らして比べてみます。すると、実は労働時間を減らした方が社会保険料のかからない分、本人の手残りは増えるという“逆転現象”が起きてしまうのです。

【週20時間以上勤務〈月間80時間以上勤務〉】
○ 月収88,000円(時給1,100円×80時間)/年収105.6万円
○ 社会保険料月額13,000円/年額156,000円 ※労使合計の社会保険料月額26,000円/年額312,000円
社会保険料控除後の本人の手残り月額75,000円/年額90万円
【週19時間勤務〈月間76時間〉】
○ 月収83,600円(時給1,100円×76時間)/年収103.2万円
○ 社会保険料月額0円/年額0円 ※労使合計の社会保険料月額0円/年額0円
本人の手残り月額83,000円/年額103.2万円
【週17.5時間勤務〈月間70時間〉】
○ 月収77,000円(時給1,100円×70時間)/年収92.4万円
○ 社会保険料月額0円/年額0円 ※労使合計の社会保険料月額0円/年額0円
本人の手残り月額77,000円/年額92.4万円
【週15時間勤務〈月間60時間〉】
○ 月収66,000円(時給1,100円×60時間)/年収79.2万円
○ 社会保険料月額0円/年額0円 ※労使合計の社会保険料月額0円/年額0円
本人の手残り月額66,000円/年額79.2万円

このような結果を見て、あなたが何を考え、どう判断されるかはおまかせしますが、今回の制度改定にはいろいろな問題点が内包されていることはお分かりいただけたのではないでしょうか。それにしても、社会保険制度ではこういう付け焼刃の対策ではなくて、ベーシックインカムの導入だとか、積立方式への移行だとか、もっと抜本的な改革を期待したいものです。

今回の記事があなたのお役に立てたら幸いです。
それでは今日はこの辺で

株式会社担当営業
田中正博

カテゴリー:ニュース/お知らせ

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