中退共を使って従業員の社会保険料を削減する方法

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これは中小企業退職金共済制度(以下、中退共)で従業員の社会保険料を削減する方法です。ご存知のとおり、中退共は中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。

中小企業退職金共済制度の詳細はこちら

中退共のポイントは大きく3つあります。

1.掛金月額は5,000円~30,000円(全額法人負担)
2.掛金は全額経費
3.退職金は従業員に直接振込

このうち「3.退職金は従業員に直接振込」という制限があるゆえ、多くの社長は中退共の導入を躊躇するのですが、モノは考えようです。実は、中退共は従業員の退職準備金としてはもちろん、掛金が全額経費となり節税の効果があるほか、使い方によっては社会保険料の削減にも役立つからです。

さらに、中退共には中小企業にとって以下のメリットもあります。

(1) 新規加入助成
⇒ 掛金月額の2分の1(従業員ごと上限5,000円)を加入後4ヶ月目から1年間にわたって国が助成してくれます。例えば、新規で1万円加入した場合は6万円(5,000円×12ヶ月)を国から助成してもらえるわけです。

(2) 月額変更助成
⇒ 掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額した場合は増額分の3分の1を増額月から1年間にわたって国が助成してくれます。

(3) 自治体の助成(※助成内容は自治体によって異なります)
⇒ 例えば、神奈川県平塚市の場合は以下の助成をしてくれます。

平塚市の中小企業退職金共済掛金補助制度
平塚市では、中小企業の従業員の福祉の向上と中小企業の振興を図るため、独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する「中小企業退職金共済法」に基づく「中小企業退職金共済制度」及び平塚商工会議所が実施する「所得税法施行令第73条」の規定に基づく「特定退職金共済制度」に加入している事業主に対し、掛金の一部を補助します。

○補助対象者
市内で1年以上継続して事業を営んでいる事業者。(市税を完納していること)
※ただし、適格退職年金制度からの移行者は除きます。

○補助金額
被共済者1人につき、月額掛金3,000円を限度として、その15%の額(月額450円)

○補助期間
新規に共済契約を締結した月から3年間

このように各自治体から手厚く助成してもらえるわけですが、要するに、「従業員の月額給与の一部を中退共に充当すると、労使ともにメリットのある形で、社会保険料を削減できますよ!」という話です。

社会保険料は月額給与に比例して上昇していきます。逆に考えると、月額給与を下げないと、社会保険料は削減できないわけです。しかしながら、単純に月額給与を下げてしまえば、従業員のモチベーション低下につながるでしょうし、不利益変更となって面倒なことにもなりかねません。

そこで、そうした法人と従業員にとってのトレードオフを解消するツールとして、中退共を活用するわけです。例えば、月額給与40万円の場合で考えてみましょう。月額給与を減らしてその分で月額30,000円を中退共に充当します。ちょうど次のようなイメージです。

中退共概念図

すると、ご覧のとおり、労使合計で①-②=176,256円の社会保険料削減につながります。

中退共概念図②

ここでの法人のメリットは

(1) 社会保険料を削減できる(年額88,128円)
(2) 助成が受けられる(国:年間60,000円+自治体:16,200円)

一方、従業員のメリットは

(1) 社会保険料を削減できる(年額88,128円)
(2) 所得税・住民税の軽減
(3) 中退共の掛金は予定利率1%で増える

つまり、同じ40万円の支出でも、法人にとっては社会保険料の削減額と助成額がそのままメリットにつながり、従業員にとっては月額給与こそ下がるものの、中退共の積立金は従業員の固有資産になるわけですから、最終的な手元キャッシュが増えるというメリットがあるわけです。

また、従業員の月額給与を下げずとも、各種手当の一部を中退共に振り替える方法もアリでしょう。いずれにしても、こうやって削減した社会保険料は従業員が大勢いれば決して無視できない金額になります。


導入手続きについて

中退共に未加入企業なら新規加入することになりますので、まず新規加入の手続きを済ませます。既加入企業なら掛金の増額などで対応することになります。その場合は増額の手続きを済ませます。

次に、「中退共で社会保険料を削減する方法」では額面上の年収を引き下げることになりますので、後々トラブルにならないよう、書面による同意を取っておいた方が良いでしょう。個別同意を取る際には、従業員の理解を得られるように面談などで丁寧に説明をし、以下のような同意書を書いてもらいます。

平成28年*月*日

*****株式会社
代表取締役 ****殿

退職金制度導入に伴う給与改定に関する同意書

私は、退職金制度導入に伴う給与改定について、会社より説明を受け、その内容を十分に理解したうえで、制度変更に同意します。

所属 ***部***課
社員氏名 **** 印


以上、ここでご紹介した従業員の社会保険料削減対策は法人と個人の支出は1円も変えず、社会保険料だけを削減できるものなので、興味を示す社長も多いはずです。今ご説明したとおり、実行にあたってハードルもさほど高くはありません。高額な社会保険料の負担でお悩みなら検討してみる価値はあるのではないでしょうか。

今回の記事があなたのお役に立てたら幸いです。
それでは今日はこの辺で。

株式会社担当営業
田中正博


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