必見!はじめての助成金獲得講座Vol.1

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経営者様があまりご存じないのが助成金制度です。

助成金とは国が定めた一定の要件を満たしている事業主に対し、“返済不要の経済的支援金”を助成してくれる制度のことです。しかし、残念ながら、その小難しいイメージによりあまり利用されていないのが現状です。実際に今までに多くの経営者様にお会いしてきましたが、、、

その存在を知らない
はなから自分の会社にはあてはまらないと思っている
何か面倒くさいことになりそうで行動に移せない

など色々なパターンの経営者がいらっしゃいました。要するに、助成金は「敷居が高い」というイメージをお持ちなのです。しかし、そうした経営者様は大きな誤解をされています。助成金は「敷居が高い」と思われているのは【経済産業省の助成金〈補助金〉】を想像しているからです。

実は、助成金には「経済産業省」が取り扱う助成金と「厚生労働省」が取り扱う助成金の大きく2種類があります。経済産業省の助成金は画期的な新技術やイノベーションなどがある企業のバックアップを目的としており、受給率も約20~30%といわれています。

ところが、【厚生労働省の助成金】は違います。こちらは要件を満たせばほぼ受給できるのです。ゆえに、要件さえ満たしていれば、多くの中小企業・個人事業主にとって受給チャンスがあるわけです。にもかかわらず、多くの中小企業・個人事業主がチャンスを逃しているのが厚生労働省の助成金の実態なのです。

ここでぜひあなたにイメージしてもらいたいことがあります。

もし想定外の「利益」として50万円が御社の口座に入金されたなら…
あるいは、それが100万円、200万円という金額だったなら…

どうでしょう?
この金額は「売上」ではありません。「利益」です。そう考えると、助成金を「利用しない手はない」と思うのです。助成金の獲得にはデメリットもリスクもなし、あるのは助成金獲得後の「利益」だけです。もしこれまであなたが厚生労働省の助成金についてよく知らなかったのなら、今回の記事をきっかけに受給チャンスを探してみてください。


助成金のよくある勘違い ― それは間違いです ―

助成金について最も多いご質問が「何百万円ももらえるのに本当に返さなくていいの?」です。たしかに何百万円もの大金がもらえるなんて、「そんなおいしい話はない!」と思われる気持ちも分かります。でも、これはちゃんとした権利なのです。返済する必要はまったくありません。

そもそも厚生労働省が事業主に対して助成制度を設けているのには理由があります。それは、「働く意欲のある人たちの安定雇用の実現」です。つまり、国の政策として、若者、女性、高齢者、障害者など働く意欲のある全ての人々が、能力を発揮し、安心して働き、安定した生活を送ることができる社会を実現していきましょう!ということです。

従って、「職場〈事業所〉」を経営している「事業主」がその実現に寄与した場合には助成金が支給されるのです。いわば、事業主に対するインセンティブです。逆の見方をすると、政府としては助成金を支給することで、間接的に失業者や労働者を支援しているわけです。

そんな助成金の原資は何でしょうか?
答えは「雇用保険料」です。では、ここで「どうなると事業主は雇用保険料を負担しなければいけないのか?」について説明しておきましょう。実は、雇用した全ての労働者が「雇用保険被保険者」になるわけではありません。雇用保険被保険者の適用基準は以下のとおりです。

(1)「31日以上引き続き雇用される」ことが見込まれる者であること
(2) 1週間の所定労働時間が「20時間以上」であること
(3) 65才未満であること
(4) 学生でないこと(例外有)

要するに、上記4つに該当する労働者を雇用した場合に「雇用保険料」が発生するわけです。繰り返しますが、助成金の原資は「雇用保険料」です。従って、助成金を受給できるのは雇用保険被保険者の雇用保険料を負担している「事業主」ということになります。ここでいう事業主とは「株式会社」かどうかという概念はありません。

よって、個人事業主、株式会社、NPO、社団法人、財団法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人…などなどが対象の「事業主」になります。つまり、助成金の受給要件は人(雇用保険被保険者)を雇用しているかどうかなわけです。(その上で要件があります)

まれに助成金の原資を「税金」と誤解をされている方もいらっしゃいます。でもそれは間違いです。厚生労働省の助成金は全額、「雇用保険料」から拠出されるものです。また、「雇用保険といえば失業保険に使われるものなので、助成金を申請したら、失業中の人たちの給付が減ってしまうのでは?」とご心配される心優しい事業主の方もいらっしゃいます。

しかし、それもやはり間違いです。いくら事業主が助成金を申請しても、他の誰にもその「シワ寄せ」など行かないのです。というのも、助成金とは“事業主だけが負担している雇用保険料部分”を原資とした経済支援金だからです。


あなたも当然の権利を行使しよう!

雇用保険料は労使(事業主と労働者)の負担です。しかし、その負担割合は労使(事業主と労働者)とでは異なります。以下は平成28年度の概算保険料(雇用保険料)の計算に使用しているものです。

ブログ①

ご覧のとおりで、労働者より事業主の負担率が高いことが分かるでしょう。つまり、この「差が」が助成金の原資なのです。要するに、助成金の原資は「事業主のみ」が負担しているということです。従って、助成金の原資は失業等給付(俗にいう失業保険)の原資とは明確に分けられているわけです。

ブログ②

具体的な金額で見てみましょう。

ブログ③

もちろん、「負担額以上の助成額は受けられない」という決まりはありません。しかし、実際は負担額未満の助成額どころか、そもそもこれまで受給したことがない(助成額0円)という経営者の方が圧倒的に多いのではないでしょうか。

だとすると、です。その負担額はいったいどこに消えてしまったのか。ズバリ、助成金を受給している他社(他事業所)の口座に振り込まれているのです。ということは、これまで助成金を受給していなかった他社(他事業所)のためにその原資を拠出していた、という構図になっていたわけです。

ちなみに、助成金の原資は年間いくらだと思いますか?
その額はなんと、年間で約2,000億円~3,000億円にも及ぶのです。当然、この金額は国の予算ですから使われないままでいたら、次年度会計に積み上がるだけ。下手をすると、2010年に閉館された「私のしごと館」などの「箱物行政」に使われてしまう結果になってしまいます。

【私のしごと館】 (関西文化学術研究都市(京都府 精華・西木津地区)
私のしごと館(わたしのしごとかん)は、若者を対象に職業体験の機会、職業情報、職業相談等を提供する施設である。収支相償を前提とする事業ではなく、運営費は雇用保険料で赤字補填されていたが、雇用保険の無駄遣い等の批判や国の予算縮減等を受けて、2010年(平成22年)3月31日で営業終了となった。

私のしごと館

私のしごと館の財源は入場料等の自己収入(2006年度は1.4億円)と雇用保険料による運営交付金(2006年度は14.8億円)である。運営費交付金は“事業主が負担する保険料”であり、個々の労働者が納めた保険料は使われていない。

* * * * *


助成金の受給は事業主にとって「当然の権利」です。しかも、助成金獲得にはデメリットもリスクもなし。あるのは助成金獲得後の“利益”だけ。ぜひあなたも今回のブログをきっかけに、返済不要の資金調達を実現されて、経営力強化にお役立てください。次回は本年度〈平成28年度〉の【もらいやすくて受給金額の多い助成金】をご紹介します。

今回の記事があなたのお役に立てたら幸いです。
それでは今日はこの辺で

株式会社担当営業
田中正博

カテゴリー:助成金/補助金

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